長岡市議会 2023-03-15 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月15日-01号
◆田中茂樹 委員 285ページの産業イノベーション推進事業費、産業イノベーションアドバイザー報酬等についてちょっとお聞きしたいと思います。たしか今年度は２人だったと思うのですが、それが１人に減っているということで、まずその状況ですとか変化の内容、アドバイザーの内容などを改めてお聞かせください。
◆田中茂樹 委員 285ページの産業イノベーション推進事業費、産業イノベーションアドバイザー報酬等についてちょっとお聞きしたいと思います。たしか今年度は２人だったと思うのですが、それが１人に減っているということで、まずその状況ですとか変化の内容、アドバイザーの内容などを改めてお聞かせください。
市は、今年６月、イノベーション推進本部に高見副市長を部会長とするＤＸ推進部会を設置して、推進体制を強化いたしました。７月には窓口デジタル化ワーキングチームを設置し、窓口デジタル化ビジョンの検討とオンライン申請の拡充や、書かない窓口システムの導入などの検討を重ねているほか、支所を含む各課にＤＸ推進担当者を配置して、全庁、全地域を挙げてＤＸに取り組んでおります。
次に、成長産業・イノベーション推進課の審査を行います。成長産業・イノベーション推進課長から説明をお願いします。 ◎田代いずみ 成長産業・イノベーション推進課長 成長産業・イノベーション推進課の令和３年度決算について、組織改正に伴う部内業務の再編により、令和４年度に移管された創業サポートの２事業及びスタートアップ支援事業の決算が含まれています。
まず、実績報告書の170ページ、産業イノベーション推進事業費のデジタルビジネスイノベーション補助金についてです。ここに件数が出ておりますけれども、こちらの内容についてお伺いいたします。
まず最初に、実績報告書65ページのイノベーション推進事業費、５Ｇ利活用推進経費についてお伺いいたします。こちらは、５Ｇを基盤とした新産業の創出に向けたまず１つ目として、利活用に向けた研究を始めるため、そして５Ｇソリューションの実証実験ということでございましたけれども、その成果や効果、また見えてきた課題についてお伺いいたします。
今年度からは、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸに特化し、幅広い分野にわたる取組の司令塔として行政ＤＸ推進担当部長を新たに配置するとともに、市長をトップとするイノベーション推進本部の中にＤＸ推進部会を設置し、全庁的にＤＸに取り組むための推進体制を強化したところであり、今後はデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した具体的な事業に取り組んでまいります。
次に、４ページ、成長産業・イノベーション推進課所管分、地域イノベーション戦略推進事業は、航空機部品製造のための戦略的複合共同工場及び新潟ＩＰＣ財団地域イノベーション推進センターの運営に要する経費です。
挑戦という観点では、市内事業者に対し、中小企業者等イノベーション推進補助金や起業を後押しする創業スタートアップ支援補助金の創設、農林水産業においては新たな販売力強化と担い手確保のための事業の拡充など、市の積極的かつ本腰を入れた政策が見られ、今後の市内経済への波及効果も含め、大いに期待するところでございます。
また、事業者を育む施策では、持続可能で確かな地域経済の構築に向けて、メイド・イン上越推進事業や地域中核企業成長促進事業に加え、経営環境の変化にも柔軟に対応できる事業者を多く輩出することを目指すため、中小企業等イノベーション推進補助金を創設し、変革意欲のある事業者に対して伴走型の支援を実施する新たな取組を開始します。
説明書の131ページ、前ページから続いております行政ＩＣＴ推進事業費のイノベーション推進関係経費のうち、ビジネスチャット運用経費については、一昨年に試験的に導入し、今年度は防災対策を中心に本格導入されたとお聞きしておりますが、新年度においても拡充されております。利用状況と、新年度における方針や期待される効果などがありましたらお聞かせください。
市といたしましては、さきに議決いただいた上越市中小企業者等イノベーション推進補助金においても、ワーク・ライフ・バランスの向上に向けた取組にインセンティブを設けることとしており、多くの事業者から早期に検討、実施してもらえるよう、引き続きワーク・ライフ・バランスの意義、効果等の周知啓発に努めてまいります。
次に、第２目工業振興費のうち、新たな活力を生み出す産業の創出、地域イノベーション戦略推進事業は、公益財団法人新潟市産業振興財団と連携して整備した航空機部品製造のための戦略的複合共同工場及び地域イノベーション推進センターの運営に要する経費です。
経済部では、成長産業支援課を成長産業イノベーション推進課に改称し、ＤＸに向けた企業の支援を強化するとともに、スタートアップ企業の育成業務を同課に一元化することで地域経済の次代の担い手の輩出に向けた取組を推進します。 土木部では、公園水辺課をみどりの政策課に改称し、市域全体の緑の保全や緑化の推進を図るとともに、にいがた２ｋｍにおける民間と連携した都市緑化を進めます。
令和４年度は、課の名称も成長産業支援課から成長産業・イノベーション推進課に変わり、さらなる展開へ今後の期待も大きいところであります。 にいがた２ｋｍの中にも、新たな価値やビジネスが創出される環境づくりが推進項目に挙げられております。２年目となる令和４年度は、ＤＸプラットフォームに参加する企業をどの程度増やしていくのか、その目標と、新たな産業の創出に向けどのようなことに取り組んでいくのか。
さらに、アフターコロナに向け、これまでの中小企業者チャレンジ応援事業補助金を改め、商工団体、金融機関と連携した中小企業者等イノベーション推進補助金を創設し、変革意欲のある事業者の取組を支援しながら、地域経済の再生、発展に向けて官民一体となって取り組んでいくこととしております。
さらに、アフターコロナを見据えた事業継続や販路開拓、新商品、新サービスの開発、ＩＴ化など新たな取組を支援する中小企業者等イノベーション推進補助金を創設し、経営環境の変化にも柔軟に対応できる事業者の増加を図ってまいります。 あわせて、コロナ禍により落ち込んだ市内経済の活性化と居住環境の向上を図るため、住宅リフォーム工事への補助を予算規模を拡大して実施します。
イとして、成長分野におけるイノベーション推進についてです。 企業においては、生産性向上や成長のために新たなデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションへの取組が必要となりますが、多くの経営者がその必要性を認識しながら、取組が進んでいない状況です。
グリーン・デジタル等成長分野におけるイノベーション推進については、ポストコロナの経済・社会活動の再興を見据え、中小企業の競争力強化を図るため、生産性の向上に加え、脱炭素化に資する設備投資を支援するとともに、都市再生緊急整備地域における高機能オフィス整備の促進と、さらなるＩＴ系企業の進出支援に取り組みます。
１ 市政運営について (1) １期目の総括について ア 選挙公約「10の基本政策」の目標達成度について イ 新型コロナウイルス対策について (2) 財政運営について ア 行財政運営の方向性について イ 財政見通しについて (3) 経済政策について ア ポストコロナを見据えた戦略について イ 成長分野におけるイノベーション推進
続きまして、168ページ、産業イノベーション推進事業費のデジタルビジネスイノベーション補助金です。ウィズコロナ、またアフターコロナに向かって社会のデジタル化に対応する企業に対する補助金かと思いますが、取組状況に対する実績と成果、今後の課題についてお聞かせください。